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プレスリリース:新型コロナウィルスの影響 調査結果発表(第二弾) 

スタートアップの3割は、チャンスと回答

ITやeラーニング研修、ECなどに追い風

関西は4割が、今後「非常に良くなる」「良くなる」


NPO法人生態会(所在地:大阪府大阪市北区、理事長:アレン・マイナー)は、一般社団法人日本スタートアップ支援協会(所在地:大阪府池田市、代表理事:岡隆弘、以下、JSSA)と共同で、新型コロナウィルスがスタートアップに与えた影響について調査しました。その結果を集計分析しましたので、概要を発表します。


【背景】当法人は、関西の起業エコシステムの活性化を目指して、2018年11月に設立されました。関西のスタートアップを取材・調査し、概要やリストを集めた『関西スタートアップレポート』の季刊発行、毎月の起業相談・イベント・VC(ベンチャー・キャピタル)への紹介などを行っています。新型コロナウィルスの影響が広がり、多くの企業が影響を受ける中、当法人は2020年4月に関西のスタートアップに緊急調査を行い、64社から回答を得ました。結果、22%のスタートアップがコロナにより今後ビジネスが「非常に良くなる」「良くなる」と答え、「非常に悪くなる」「悪くなる」は50%でした。一般の中小企業の調査では厳しい結果が多く見られる中、若いスタートアップは比較的損害が少ないようでした。


今回、JSSAが同様の調査を5月に実施し、147社の回答を得ました。JSSAは上場を明確に目指すスタートアップを支援しており、回答企業は設立5年以内が6割(生態会4月調査では8割)、従業員10人以下が5割(生態会は7割)と、成長ステージとしては進んでいました。また、関東のスタートアップが59%、関西が25%でした。


【結果概要】

1.全体:新型コロナウィルスの影響により、ビジネスが「非常に良くなる(10%)」「良くなる(25%)」が35%と、4月調査よりさらに前向きな回答となりました。成長ステージが進んでも、この機会をチャンスととらえているスタートアップがいることがわかりました。「どちらともいえない」は38%、「非常に悪くなる(7%)」「悪くなる(20%)」で27%です(図1)。地域別では、関西は「非常に良くなる」「良くなる」の回答が40%と、他地域より多くなりました(図2)。回答した関西のスタートアップは、ITを活用した業務や通販系が多かったためと推測されます。



2.業種による明暗:「非常に良くなる」「良くなる」と回答したのは、ITサービスやアプリ提供、Eコマース、Eラーニング、コロナ禍でのソリューション提供(医療者と企業をマッチング、配達業など)で、外出自粛の影響でさらに事業が進むチャンスを得たスタートアップでした。一方、「非常に悪くなる」「悪くなる」と回答したのは、対面ビジネスや飲食・観光、また顧客が活動を停止したために売上減少や商談延期に苦しむところでした。


3.緊急支援対策の利用は41%:政府の緊急支援をすでに申し込んでいるスタートアップは41%で、4月の生態会の29%より高い利用となりました。規模が比較的大きなスタートアップが多いことや、支援策への理解や応募も増えたためと思われます。


調査方法:インターネット調査。調査期間:2020年5月14日~5月26日

告知方法:JSSA関連のスタートアップへ依頼。対象:日本に本社を置くスタートアップ企業(非上場)

関東:東京(84)・神奈川(2)・千葉(1)、関西:大阪(28)・京都(7)・兵庫(1)・奈良(1)、その他:北海道(5)・宮城(1)・ 静岡(3)・石川(2)・愛知(2)・広島(2)・岡山(1)・ 長崎(1)・福岡(3)・沖縄(2)・不明(1)


本リリースの問合わせ: NPO法人生態会 事務局

〒530-0011大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーC 7F グローバルベンチャーハビタット大阪内 ホームページ:http://www.seitaikai.com/ 担当:事務局 西山裕子 

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